某電力会社の揚水設備をドローンにて点検実施致しました。３Ｄ化も実施致しました。人里離れた舗装していない、ぬかるんだ林道をかなり走った先に揚水設備はありました。クマに注意するよう注意され緊張致しましたが、無事予定通り点検終了致しました。

2019年1月31日から1年間での年間包括での飛行許可申請を行い、

人口密集地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行、第三者とその建物などとの距離３０ｍ未満での飛行許可承認を受けました。

150ｍ以上での飛行やイベントでの飛行に関しては、その都度許可申請を行う予定です。

これからも安全を最優先にドローンによる点検、撮影を行ってまいります。

マルチパスを起こしやすいSUS（金属筒）の煙突の内部点検を行い、無事点検撮影終了致しました。撮影手法については特許を申請予定です。

某電力会社200ｍ大型煙突の内部点検を期間内に2筒同時に実施しました。大型煙突の複数同時点検もドローンでは可能です。2ｍ毎の点検報告書を作成致しました。200ｍ級の大型の煙突でも2筒を順番に点検する事で、効率的に点検が可能となります。

大手石油会社設備内バーナー部20カ所のドローン点検を実施。

30ｍの高さの天井部のバーナーを点検しました。30ｍの高所でもドローンを利用すると安全安価迅速に点検可能です。２０カ所を１日で点検終了致しました。

大手石油会社において、大型還元炉内点検とプラント狭小設備内部のリアクターのドローンによる点検を実施しました。

炉を止めて人が立ち入る前に事前にドローンで点検することで、安全性が高まります。行政の方が視察されている中、無事点検を終了しました。

弊社は、ドローンを使用したプラント内部点検の更なる技術向上を目指します。

日　　時：令和元年９月２５日（水）～２７日（金）

10：00～18：00（但し、最終日は10：00～17：00まで）

会　　場：インテック大阪　３号館

小間番号：17-10

ご興味のある方は、是非お立ち寄り下さい。

展示会招待券（無料）お申込み先↓

https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FC/?lg=jp&tp=inv&ec=TPEX&em=visit

ドローンとブロックチェーン技術で、未来はどうかわるのでしょうか？

ブロックチェーン技術は皆さま良くご存知の仮想通貨に利用されていますが、その特徴は、改謬が事実上不可能な分散台帳型システムである事。セキュリティが高く、ハッキングされにくい事。（多くの仮想通貨絡みの事件は、サーバーのセキュリティ上の問題で仮想通貨自体のシステムの問題ではありません）データの改謬が事実上出来ないので、公証性があり、中央集中型では無いので、ハッキングに強く冗長性があり、安定性、安全性が高いシステムになります。

さらに、ブロックチェーン技術は、Ethereum（イーサリアム）という仮想通貨により、お金の帳簿であったものが拡張され、任意のプログラムを帳簿として載せることが可能になりました。この事によって、銀行業務、役所業務をはじめ、IoT などの様々な分野に応用することが可能となりました。

このようなブロックチェーン技術は、ドローン（無人航空機）を用いたサービスの実用化や、それに関連する全く新しいプラットフォームの開発に大きなメリットをもたらす可能性を秘めています。

例えば、宅配用ドローン」を実用化させ、一般的に広く普及させるためには、解決すべき問題が未だに多く残っています。特に宅配サービスで活用する場合には「配達先となる顧客の位置情報」や「配送中に撮影される映像」なども扱う必要があり、ドローンを飛ばす際には「ドローンを操縦するパイロットとの通信」や「自動操縦のためのドローン間での通信」、他のドローンや航空機との衝突を避ける管制システムなどといった情報を適切に管理することも必要となるため、より安全で信頼できる情報管理システムを採用することが重要となります。

ブロックチェーン技術を活用してドローンの情報を記録すれば、ドローンの運行データやIDデータ、顧客情報などをより安全に記録・管理して「スムーズな取引」を実現することができ、分散型の管理方法をとることによって「ドローン台数の増加」にも対応することができます。

また「ブロックチェーン管制システム」と言われるドローンの情報管理システムを用いれば、顧客に届けられる荷物に関する情報を管理し、実際に荷物が届けられた際の「荷物の開錠・施錠」なども自動的に行うことができます。

「Trusted IoT Alliance」は、2016年にプロトタイプの「ドローン配送サービス」を設計し、開発を行なっています。IoT（モノのインターネット）機器を活用してドアや窓などとの接続を可能にし、ドローンとの相互通信を行い。ドローンはIoT端末と情報のやり取りを行い、ブロックチェーンを通じて身元確認が取れた場合には配達を完了させて自動的に帰還します。

ブロックチェーン技術とドローンを用いた配送サービスは大手企業でも実際に採用されており、Walmart（ウォルマート）は、2017年の5月に「安全な場所への無人航空輸送」と題された特許を出願しています。

「SOAR」と呼ばれるブロックチェーンプロジェクトは、ブロックチェーン技術とドローンを組み合わせたサービスの一つとして「分散型の航空写真・映像共有プラットフォーム」を運用しています。スマート農業、都市計画、災害救助、天然資源管理などの産業を改善するためにブロックチェーン技術を活用して航空写真を収集しています。

drone-employeeという会社は、ブロックチェーン技術を利用して観光地にドローンを送り込むサービスを行っています。観光客はドローンを飛ばしたいと思ったら、drone-employeeの運営するサービスにメッセージを送信します。drone-employeeは、サードパーティーにその空域でドローンの飛行が可能かどうか各種状況を参照し、問題が無ければ、OKの通知を受けます。drone-employeeは飛行許可が下りれば、スマートコントラクトを依頼した観光客と結びます。目的の場所にドローンを自律飛行で送り込み、観光客はドローンを使用して撮影を楽しむ流れになります。観光客は手ぶらでスマホ一つで観光地でドローンを安全に飛ばせる仕組みです。こうした技術は様々な応用が可能な様に見受けられます。

将来は私たちにとって身近な様々なサービスにドローン+ブロックチェーン技術が応用されている事でしょう。

福島ロボットテストフィールド施設の週間利用や倉庫の貸し出しなど、ロボットテストフィールドの利用について弊社代表と建設的で前向きな意見交換を致しました。

弊社では、特殊環境でのドローンの利用について更なる研究、開発を進めており、ロボットテストフィールド施設等との連携や、弊社協力会社と共に更なる研究開発に取り組んでまいります。

構造物内部におけるドローンによる高所点検においては、電磁波によるIMUの暴走、電波障害、上昇気流や配管やダクトからの乱気流、ドローン自ら起こす気流に巻き込まれる現象等による墜落や衝突のリスクがありますが、弊社では安全に点検ができるよう配慮致しております。